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IEC62443-4-2認証取得製品仕様を要求しているビジネス案件事例:欧州、米国、北南米市場編

要約
海外工場や2027年以降の案件では、「第三者認証製品」が実質的な必須要件となります。欧州のサイバーレジリエンス法(CRA)やNIS2指令、米国の政府調達基準等により、法規制への適合証明として認証が不可欠だからです。VWやテスラ等の大手も認証品を「標準機」として指定しており、自己宣言品はリスクが高いとされ入札から淘汰される見通しです。認証品採用は、保険料割引や監査コスト削減にも直結します。

IEC62443-4-2製品仕様を要求しているビジネス案件事例を市場別に拾ってみました。

<欧州市場での事例>

欧州市場では、サイバーレジリエンス法(CRA)の施行を見据え、「認証がない製品はリスク」という認識がすでに定着しています。そのため、重要インフラ(電力、鉄道、水道)の入札では、IEC 62443-4-2の取得が事実上の必須要件となる事例が数多く存在します。

具体的に製品認証(4-2)が指定されたプロジェクト事例を挙げます。

1. ドイツ:電力セクター(送電・変電プロジェクト)

ドイツの送電系統運用者(TSO)である AmprionTenneT のプロジェクトでは、デジタル変電所の構築において厳格なセキュリティ要件が課されています。

  • プロジェクト内容:
    次世代デジタル変電所のオートメーションシステム構築。
  • 指定製品カテゴリ:
    産業用イーサネットスイッチ、保護リレー(IED)
  • 認証要求の例:
    • Moxa(モクサ)のEDS-G4000シリーズは、ドイツを含む欧州の電力網プロジェクトにおいて、世界初となるIEC 62443-4-2認証を武器に選定されています。
    • 入札仕様書には「IEC 62443-4-2に準拠し、第三者機関(TÜV SÜD等)による認証証明書を提出すること」が明記されるケースが一般的です。

2. ベルギー:港湾・海事インフラ(アントワープ港など)

欧州主要港のスマートポート化プロジェクトでは、OTネットワークの強靭化が最優先事項です。

  • プロジェクト内容:
    港湾クレーンの自動化および遠隔監視システム。
  • 指定製品カテゴリ:
    ワイヤレスゲートウェイ、PLC
  • 認証要求の例:
    • Eurotech(ユーロテック)のエッジゲートウェイ「ReliaGATE」が、欧州の海事・物流インフラプロジェクトで採用されています。
    • 受注の決め手として、ハードウェア(IEC 62443-4-2)と開発プロセス(IEC 62443-4-1)の両面で第三者認証を取得していることが、システムインテグレーター(SIer)の選定基準となりました。

3. フランス・スペイン:高速鉄道(メトロ・ERTMS)

欧州列車制御システム(ERTMS)の更新プロジェクトでは、サイバーセキュリティが安全性(SIL認証)と同等に扱われます。

  • プロジェクト内容:
    信号システムおよび運行管理システムのデジタル化。
  • 指定製品カテゴリ:
    通信ゲートウェイ、セキュリティアプライアンス
  • 認証要求の例:
    • Hima(ヒマ)の安全コントローラなどは、フランスやスペインの鉄道インフラ案件で「安全(SIL)」と「セキュリティ(IEC 62443)」の両方の認証を同時に満たす製品として指定されています。

4. 欧州全域:水処理・公益事業(Utilities)

  • トレンド:
    欧州の「NIS2指令」への対応として、水処理施設などの「不可欠なサービス(Essential Services)」事業者が、機器更新時に認証済みコンポーネントを指名買いする動きが強まっています。
  • 製品例:
    Schneider Electric(シュナイダーエレクトリック)のPLC「Modicon M580」シリーズなど、早期に4-2認証を取得した製品が、これら公共事業の標準機として指定されています。

欧州での受注を狙う際のポイント

欧州の入札では、単に「準拠(Compliant)」と自称するだけでなく、「ISASecure」や「TÜV」のマークがついた認証書が審査の加点ポイント(または足切りライン)となります。

欧州の製造業界では、自動車メーカーや化学プラント、製薬工場を中心に、「自社工場に導入する標準コンポーネント」としてIEC 62443-4-2認証製品を指定(ホワイトリスト化)するケースが明確に増えています。

これには、欧州のNIS2指令(重要セクターへのセキュリティ義務化)や、サプライチェーンのリスク管理を強化する企業方針が背景にあります。

1. 自動車産業(ドイツ:フォルクスワーゲン、BMW等)

ドイツの自動車メーカーは、工場のデジタル化(Industry 4.0)に伴い、ネットワーク機器やコントローラの選定基準を厳格化しています。

  • 指定の形態:
    「生産設備供給仕様書(Specification for Production Equipment)」において、制御盤内の通信機器やPLCに対し、IEC 62443-4-2のセキュリティレベル(SL)2以上の適合を求める事例があります。
  • 具体例:
    • Siemens(シーメンス)やMoxaの認証済みスイッチが、これらの工場の「標準機」として指定されています。
    • サプライヤー(設備メーカー)は、これらの認証済みコンポーネントを使用しない場合、個別にセキュリティリスク評価を提出し、承認を得る必要があるため、事実上の「指名買い」状態となっています。

2. 化学・プロセス産業(ドイツ:BASF、バイエル等)

化学プラントは、サイバー攻撃が物理的な爆発や環境汚染に直結するため、最も保守的かつ厳格な基準を持っています。

  • 指定の形態:
    プラントのサイバーセキュリティ基準として IEC 62443-3-3(システム) を採用しており、その構成要素として 4-2認証 を持つコンポーネントを必須としています。
  • 具体例:
    • BASF などの大手は、NAMUR(国際プロセス産業自動化ユーザー協会) の推奨事項(NE 153等)に基づき、認証済みDCS(分散制御システム)や安全計装システムの導入を標準化しています。
    • Yokogawa(横河電機)やHIMAの認証済みコントローラが、これらのプラントの更新案件で指定されています。

3. 食品・飲料および製薬(ネスレ、ノバルティス等)

製品の品質データ(インテグリティ)が重要なこの分野では、データの改ざん防止のために認証製品が選ばれています。

  • 指定の形態:
    デジタルツインやクラウド連携を行うエッジデバイスにおいて、認証取得を必須条件とする事例が見られます。
  • 具体例:
    • Schneider Electric(シュナイダーエレクトリック) は、欧州の飲料工場のスマート化プロジェクトにおいて、IEC 62443-4-2認証済みPLC(Modicon M580)を、エンドユーザーからの「サイバーレジリエンス担保」の要求に対する回答として納入しています。

なぜ「工場」が認証製品を指定するのか?

欧州の製造業者が認証製品にこだわる理由は、主に以下の3点です。

  1. NIS2指令への対応:
    工場運営者が「適切なセキュリティ措置を講じている」と当局に証明する際、第三者認証済みの製品を使っていることが最も強力なエビデンスになるため。
  2. サイバー保険の要件:
    企業がサイバー保険に加入する際、導入機器のセキュリティ基準が問われ、認証製品の使用が保険料の割引や加入条件になるケースがあるため。
  3. エンジニアリングコストの削減:
    各製品のセキュリティ機能を個別に評価する手間が省け、システム全体のバリデーション(妥当性確認)が容易になるため。

<米国市場での事例>

米国市場では、連邦政府の規制強化(IoTサイバーセキュリティ改善法など)や、重要インフラ(電力・製造等)のサプライチェーン管理を背景に、IEC 62443-4-2 認証を指定する動きが加速しています。

特に以下の分野で、製品選定の必須条件や評価指標として採用されています。

1. 連邦政府調達(IoTデバイス)

  • 規制:
    IoTサイバーセキュリティ改善法(IoT Cybersecurity Improvement Act)に基づき、連邦政府機関が購入するデバイスには厳格なセキュリティ基準が求められます。
  • 活用事例:
    政府向けに製品を販売するメーカー(Eurotechなど)は、この法律への適合を容易にするために IEC 62443-4-2 を活用しています。

2. 電力・エネルギー分野(スマートグリッド)

  • 推奨事項:
    米国エネルギー省(DOE)への提言において、重要インフラに関連する民間セクターの調達慣行に対し、ISA/IEC 62443 に基づく適合性評価を優先するよう奨励されています。
  • 製品例:
    • Schneider Electric は、データセンター管理ソリューション(EcoStruxure IT)において、業界初の IEC 62443-4-2 SL2 認証を取得し、米国の重要インフラ向けに展開しています。
    • CiscoRockwell Automation は、自社のスイッチやコントローラにおいて 4-2 認証を取得しており、北米の電力・工場デジタル化案件での標準仕様として提供しています。

3. 製造・プロセス産業(デジタルプラント)

  • サプライチェーンリスク管理:
    CISA(米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局)のガイダンスでは、重要製造分野におけるサイバーセキュリティフレームワークの実装において、IEC 62443 が主要な参照規格として位置付けられています。
  • 導入事例:
    米国の製造工場では、アセットオーナーがシステムの統合やメンテナンスを行う際、IEC 62443-2-4(サービスプロバイダー)の認証を受けたベンダーと、4-2 認証を受けたコンポーネントを組み合わせてシステム(3-3準拠)を構築するケースが増えています。

米国市場における指定のポイント

米国では「認証の有無」そのものが、サイバー保険の加入条件や、訴訟時のデューデリジェンス(正当な注意)の証明として非常に重視されます。

米国市場の製造工場では、「デジタル・プラント」への移行やサプライチェーン攻撃への対策として、大手ベンダーの IEC 62443-4-2 認証取得済み製品が工場の標準機として指名・指定される事例が一般化しています。

特に、米国の重要インフラ保護を担う CISA(サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局) が製造セクター向けガイドラインで本規格を参照していることが、民間工場の調達基準に大きな影響を与えています。

1. 自動車・高度製造工場(ロックウェル・オートメーション採用事例)

米国最大の産業自動化ベンダーである Rockwell Automation は、自社製品の 4-2 認証取得を加速させており、これが米国工場のデファクトスタンダード(事実上の標準)となっています。

  • 指定製品カテゴリ:
    PLC(コントローラ)、インバータ(VFD)
  • 具体的な採用例:
    • ControlLogix 5580 コントローラ は、世界に先駆けて IEC 62443-4-2 認証を取得しており、米国の自動車組立ラインや大規模製造プラントで、サイバー攻撃に耐えうる「セキュアな制御基盤」として指定・導入されています。
    • PowerFlex シリーズ(インバータ) も 2025年に 4-2 認証を取得しており、モーター制御などの現場機器レベルでも認証品を指定する動きが広がっています。

2. 工場ネットワークインフラ(シスコシステムズ採用事例)

米国の製造工場では、ITとOTの統合が進む中で、ネットワーク機器に対しても 4-2 認証が強く求められます。

  • 指定製品カテゴリ:
    産業用イーサネットスイッチ、ルーター
  • 具体的な採用例:
    • Cisco Catalyst IE3x00 シリーズ は、IEC 62443-4-2 認証を取得済みです。米国の重要製造業(半導体、航空宇宙等)の工場ネットワーク構築において、アセットオーナーが「信頼できる通信インフラ」の証として、この認証済み製品を調達要件に明記しています。

3. 半導体・精密機器製造(SEMI規格との連携)

米国に拠点を置く半導体メーカー(Intel等)が関与するプロジェクトでは、業界団体 SEMI のサイバーセキュリティ規格(E187/E188)が IEC 62443 をベースとしており、製造装置内のコンポーネントに対して実質的な 4-2 準拠を求めています。

  • 指定の背景:
    半導体製造装置のサプライチェーンを保護するため、米国の工場へ納入される装置内の組み込みデバイスやソフトウェアに対し、国際規格に基づいたセキュリティ実装の証明が求められます。

4. まとめ:米国工場での「指定」の動向

米国市場で 4-2 認証製品が指定される主な理由は以下の通りです。

  • NIST CSF との親和性:
    米国政府が推奨する NIST サイバーセキュリティ・フレームワークとの対応が明確であるため。
  • サイバー保険の優遇:
    認証製品を使用することで、工場運営者のリスク管理能力が評価され、保険加入が容易になる。
  • セキュア・バイ・デザインの証明:
    Eurotech のようなエッジ機器ベンダーは、4-2 認証を「連邦政府や重要インフラへの参入パスポート」として活用しています。

<北南米重要インフラ市場での事例>

北南米市場(特に米国、カナダ、ブラジル、チリ、メキシコ)では、エネルギー、鉱山、石油・ガスといった経済の柱となる重要インフラ分野で、IEC 62443-4-2 認証製品の指定が一般化しています。

以下に主要な事例をまとめます。

1. 北米(カナダ・米国):電力・スマートグリッド

北米では、電力網のサイバーセキュリティ基準である NERC CIP への適合を補完するため、機器レベルの認証が重視されます。

  • カナダ(Hydro-Québec 等): カナダの大手電力事業者は、デジタル変電所のアップグレード案件において、IEC 62443-4-2 認証済みの保護リレーやスイッチを調達仕様書に明記しています。
  • 米国(電力共同体): SEL (Schweitzer Engineering Laboratories) などの米国ベンダーは、4-2 認証に基づいた製品設計を標準化しており、これが北米全域の変電所制御システムの「事実上の指名買い」につながっています。

2. 南米(ブラジル・チリ):鉱山開発(マイニング)

南米は世界有数の鉱産資源国であり、自動運転トラックや遠隔監視システムのセキュリティ確保に本規格が活用されています。

  • ブラジル(Vale): 世界最大級の鉄鉱石生産会社である Vale は、スマートマイニング化を進める中で、OT(運用技術)セキュリティ基準として IEC 62443 を採用しています。
    • 指定製品: 無人搬送車(AGV)や遠隔操作システムを繋ぐ産業用ワイヤレスゲートウェイ。
  • チリ(Codelco): 国営銅公社 Codelco の大規模な鉱山拡張プロジェクトでは、ABB や Siemens の 4-2 認証済みPLC/DCS が、システム統合の前提条件として指定されています。

3. メキシコ・ブラジル:石油・ガス(上流・中流工程)

石油プラントやパイプラインの監視において、攻撃による環境災害を防ぐために認証製品が選ばれています。

  • メキシコ(PEMEX): 国営石油会社 PEMEX の製油所近代化プロジェクトでは、分散制御システム(DCS)の構成要素に対し、第三者認証によるセキュリティ担保が求められます。
  • ブラジル(Petrobras): ブラジル石油公社(Petrobras)は、サプライヤー管理基準において、制御システムコンポーネントのサイバーレジリエンス評価指標として IEC 62443 を参照しており、ISASecure 認証などを持つ製品が優先的に調達されます。

4. まとめ:北南米重要インフラ市場での指定トレンド

地域主な指定セクター特徴北米電力、上下水道、政府関連NERC CIP などの既存規制との整合性から、4-2 認証を「製品の信頼性」として指定。中南米鉱山、石油、鉄鋼外資系大手(欧米企業)が主導するプロジェクトが多く、グローバル基準として 4-2 認証がそのまま持ち込まれる。

北南米市場の製造工場では、特に自動車・食品飲料・製薬といった大手グローバル企業の工場において、IEC 62443-4-2 認証製品を「標準調達機」として指定する事例が明確に存在します。

具体的に認証製品の指定や導入が進んでいる工場の例は以下の通りです。

1. 米国:自動車・電気自動車(EV)工場

テスラやフォード、GMといった米国の大手自動車メーカー、およびそのサプライヤーの工場では、生産ラインの停止(ダウンタイム)を防ぐため、制御機器の選定基準に本規格を組み込んでいます。

  • 事例: Rockwell Automation の本社がある米国中西部(ミシガン州、ウィスコンシン州等)の自動車工場では、同社の IEC 62443-4-2 認証済みPLC「ControlLogix 5580」 が標準機として指定されています。
  • 理由: 自動車業界のサイバーセキュリティガイドライン(TISAX等)との親和性が高く、第三者認証済みのコンポーネントを使用することで、工場全体のセキュリティ監査コストを削減できるためです。

2. 米国・ブラジル:食品・飲料工場(スマート・マニュファクチャリング)

ネスレ(Nestlé)やペプシコ(PepsiCo)など、北南米に大規模な生産拠点を持つ企業は、工場のデジタル化(IIoT導入)に伴い、認証製品を指定しています。

  • 事例: Schneider Electric(シュナイダーエレクトリック) は、米国の食品加工工場向けに、IEC 62443-4-2 認証済みの「Modicon M580」PLCや産業用スイッチを提供しており、これらが工場のアップグレード案件で指名されています。
  • 理由: 食の安全(フードディフェンス)の観点から、レシピデータや製造工程の改ざんを防ぐ「セキュア・バイ・デザイン」が求められるためです。

3. ブラジル:鉄鋼・金属加工工場

ブラジルの Gerdau や Vale(採掘から加工まで)などの重工業工場では、過酷な環境下での安定稼働とサイバー保護を両立させるため、認証製品が選ばれています。

  • 事例: Moxa(モクサ) の IEC 62443-4-2 認証済み産業用スイッチ(EDS-G4000等)が、ブラジル国内の製造・加工拠点のネットワーク基盤として採用されています。
  • 理由: 南米では、重要インフラに準ずる大規模工場に対し、政府や保険会社から国際的なセキュリティ基準への適合が強く推奨されているためです。

4. カナダ:航空宇宙・防衛関連工場

モントリオール周辺などの航空宇宙産業クラスターでは、知的財産の保護が極めて重要です。

  • 事例: 工場内のエッジコンピューティングや通信ゲートウェイにおいて、Eurotech などの IEC 62443-4-2 認証済み製品 が、機密情報を取り扱う製造ラインの標準仕様として組み込まれています。

工場が「4-2 認証」を指名する実務上のメリット

これらの工場が個別の型番を「指名」する背景には、以下の実務的なメリットがあります。

  • ホワイトリスト化の容易さ: 認証済みの製品はセキュリティ機能が標準化されているため、工場ネットワークへの接続許可プロセス(アセット管理)を自動化・簡略化できる。
  • パッチ管理の信頼性: 4-2 認証取得製品を出すベンダーは、4-1(開発プロセス)認証も持っていることが多く、脆弱性発見時の修正パッチ提供が迅速で信頼できる。

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このジャーナルに関するお問い合わせ

著者

株式会社ICS研究所 村上 正志

1979~90年まで、日本ベーレーのシステムエンジニアとして電力会社の火力発電プラント監視制御装置などのシステム設計及び高速故障診断装置やDirect Digital Controllerの製品開発に携わる。
*関わった火力発電所は、北海道電力(苫東厚真、伊達)、東北電力(新仙台、仙台、東新潟)、東京電力(広野、姉ヶ崎、五井、袖ヶ浦、東扇島)、北陸電力(富山新港)、中部電力(渥美、西名古屋、知多、知多第二)、関西電力(尼崎、御坊、海南、高砂)、中国電力(新小野田、下関、岩国)、四国電力(阿南)、九州電力(港、新小倉、川内)、Jパワー(磯子、松島、高砂)、日本海LNG など

1990年、画像処理VMEボードメーカーに移籍し、大蔵省印刷局の検査装置や大型印刷機械などのシステム技術コンサルティングに従事。

1995年、デジタルに移籍し、SCADA製品の事業戦略企画推進担当やSE部長を務める。(2004年よりシュナイダーエレクトリックグループ傘下に属す)また、1999年にはコーポレートコーディネーション/VEC(Virtual Engineering Company & Virtual End-User Community)を立ち上げ、事務局長として、「見える化」、「安全対策」、「技術伝承」、「制御システムセキュリティ対策」など製造現場の課題を中心に会員向けセミナーなどを主宰する。協賛会員と正会員のコラボレーション・ビジネスを提案し、ソリューション普及啓発活動を展開。
2011年には、経済産業省商務情報政策局主催「制御システムセキュリティ検討タスクフォース」を進言、同委員会委員及び普及啓発ワーキング座長を務める。
2015年、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンターや東京オリンピックパラリンピック大会組織委員会などと交流。

2015年、株式会社ICS研究所を創設。VEC事務局長の任期を継続。世界で初めて制御システムセキュリティ対策e-learning教育ビデオ講座コンテンツを開発。

2017年4月~ 公益財団法人日本適合性認定協会JABの制御システムセキュリティ技術専門家

2017年7月~ 経済産業省の産業サイバーセキュリティセンターCoEの制御システムセキュリティ講座講師担当

現在活動している関連団体及び機関
・日本OPC協議会 顧問
・制御システムセキュリティ関連団体合同委員会委員

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-15
 アーバンビルサカス8 A棟2階