EUサイバーレジリエンス法（CRA）対応、全30講座の教育プログラムが完成。 法規制の解釈からOT技術の実装まで、2027年の施行に向けて実務者が『今すべきこと』を体系化しました。

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2027年の「EUサイバーレジリエンス法（CRA）」本格適用に向け、弊社が開発を進めてまいりました「サイバーレジリエンス関連講座シリーズ（全30講座）」が、2026年1月をもって全て完成いたしましたことをご報告いたします。

これにより、法人向けeラーニングサービス「eICS」の総講座数は290講座に達し、製造業の皆様が直務上で直面する最新の国際法規制・セキュリティ要件を、より網羅的に学習いただける環境が整いました。

■ 本講座シリーズ開発の背景：情報収集から「実装」フェーズへの移行
弊社が2025年2月より公開しているCRA解説記事には、公開直後より弊社の予測を大幅に上回るアクセスをいただいており、現在も継続して高い関心が寄せられています。

このアクセス推移の分析から、日本の製造業が「規制の概要を把握する段階」を終え、いよいよ具体的な「設計・開発への落とし込み（実装）」という実務フェーズに移行しつつあると推察しました。

こうした市場動向を背景に、弊社では実務者が直面するであろう技術的・組織的な障壁を解消すべく、設計・開発から市販後の運用（PSIRT）までを一気通貫で学べる実践的なプログラムを体系化しました。

■ 完成した「全30講座」の体系図
本シリーズは、実務者がそれぞれの役割に応じて最短ルートで対策を習得できるよう、以下の4つの領域で構成されています。（下記の画像を参照ください。）
　1．EU法規制の解釈と戦略
　　　・CRA、機械規則（MR）、AI法、産業IoT無線通信機規則（EN 18031）等の要件整理
　2．設計・開発へのレジリエンス実装
　　　・自動復旧、多層防御、IT/OTシステムのリスクアセスメント
　3．OT/制御システムの技術的防御
　　　・SCADA、MES、PLC、各コンポーネントへの具体的セキュリティ実装
　4．組織・運用体制（PSIRT等）の構築
　　　・PSIRT構築、脆弱性管理、内部監査組織の立ち上げと運用

■ 今後の展望
弊社では、最新の国際規格に基づいた実務教育の提供を通じて、日本の製造業が国際市場での信頼を維持し、安全な操業を継続できるよう、引き続き支援してまいります。

2027年という期限から逆算し、確実な対策を進めるための社内教育インフラとして、ぜひ本講座をご活用ください。

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https://www.ics-lab.com/e/

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株式会社ICS研究所 広報担当(岡 実)
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※各講座の詳細は、eラーニング「eICS」にてご確認いただけます。